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業務管理体制整備に係る届出について

4月17日と4月24日にも書きました業務管理体制係る届出について、東京都福祉保健局←ここをクリックして下さい) のHPに
届出の様式や記入例等が出ています。

この届出については、
法施行後の初回は、すべての事業者(法人)が平成21年10月31日までに業務管理体制に関して届け出る必要がありますので、
確認をお願い致します。


内容としては
平成20年介護保険法改正により、介護サービス事業者は、法令順守等の業務管理体制の整備が義務付けられ、
事業所数に応じた体制を届け出ることとされました。

事業所数が、1以上20未満・・・・・法令遵守責任者の選任
事業所数が、20以上100未満・・・法令遵守責任者の選任+法令遵守規定の整備
事業所数が、100以上・・・・・・・・・法令遵守責任者の選任+法令遵守規定の整備+業務執行の監査を定期に開催


・・・という事ですので、必ず法人が届出をしなければなりません。


(1)届出するもの
届出書1部を郵送・・・(初回は「業務管理体制に係る届出書」(第9号様式))

(2) 届出先
 ①介護護老人福祉施設、老人保健施設、特定入居者生活介護がある事業者(法人)
       東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 施設運営係
         〒163-8001
         東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎24階
              電話:(03)5320-4264


 ②居宅・介護予防サービス(特定以外)、居宅介護支援、介護療養型医療施設がある上記①以外の事業者(法人) 
       財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部 事業者指定室
         〒162-0823
         東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ13階
              電話:(03)5206-8752

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